制定日：平成18年2月1日
改定日：平成22年5月1日
株式会社ウイングル
代表取締役　長谷川　敦弥

当社は、チャレンジド（障害者）雇用促進サービス、就労移行支援事業、各種業務代行（アウトソーシング）サービス、障害児をもつ家族の応援サイト「ふぁみえーる」などを通じて、多くのお客様の「個人情報」を取り扱っています。また、情報サービス企業として社会的責任は極めて高いものと認識しております。当社は従来から、サーバのセキュリティ確保や不正アクセス、紛失、改ざんおよ び漏えい等の防止に努め、安全性については万全を期してまいりました。さらに、個人情報保護に関する当社の基本姿勢とその取り扱い基準を明確化した「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、より徹底した管理を行い、従業員一同、個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置付け、適切に管理し、今後とも、お客様の信頼にお応えしてまいります。

1.適切な個人情報の収集、利用及び提供などに関する基本原則

1. （ア）個人情報を直接取得する場合の原則
   当社が個人情報を直接的にお客様から取得する場合は、事前に取得の目的を明確に開示して収集します。
2. （イ）個人情報を利用、提供する場合の原則
   当社が個人情報を利用する場合は、事前に明確化した目的の範囲内でのみ利用、提供いたします。

2.個人情報の適切な管理方法

1. 当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アク セスの防止等の対策を実施し、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などの危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策及び是正・予防措置を講 じます。

3.法令、社内規程等の遵守

1. 個人情報を取り扱う業務の遂行にあたっては、当社は、個人情報に関する法令、「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項（JIS Q15001）」などを遵守すると共に、当社個人情報保護マネジメントシステムに定める事項に従い個人情報の取り扱いについて十分な注意を払ってまいります。

4.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

1. 当社は、個人情報を取り扱う単位毎に管理責任者を置き、個人情報保護マネジメントシステムを実践、遵守してまいります。また、定期的に行う監査報告等を参考にして個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

5.個人の権利の尊重

1. 当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重致します。苦情及び相談のお問い合わせにて、お客様ご自身の個人情報について、確認されたい場合は、お客様ご自身であることが当社にて確認できた場合に限り、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じてまいります。また、お客様の個人情報に誤り、変更があった場合には、お客様の要請に基づき、お客様ご自身であることが当社にて確認できた場合に限り、合理的な期間で速やかに修正、または削除させていただきます。

個人情報保護に関するお問い合わせ先
株式会社ウイングル
代表取締役　長谷川　敦弥
個人情報に関する苦情・相談窓口
E-mail：privacy@wingle.co.jp
当社の当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
連絡先：http://www.jipdec.or.jp/ask/toiawase5/
TEL：022-292-7040

開示等に応ずる窓口について

1. ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または 削除・利用の停止・消去（「開示等」といいます。）に応じます。 開示等に応ずる窓口は、下記をご覧下さい。

第1　すべての開示対象個人情報の利用目的

1. a) 採用業務や面接の参考とするため
2. b) ご登録いただいた方へお仕事を紹介するため
3. c) 採用後における人事管理・業務管理のため
4. d) 弊社の各種サービス情報を提供するため

第2　開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先等

1. 個人情報保護管理責任者（エリアマネージメント本部）
   連絡先：　privacy@wingle.co.jp
   当社の当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
   連絡先：http://www.jipdec.or.jp/ask/toiawase5/

第3　個人情報開示における手続きについて

1. 1．開示等の求めの申し出先
   個人情報の開示等のお求めになる場合は、privacy@wingle.co.jp　までご連絡ください。
2. 2．開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
   本人又は代理人からの開示等の求めは、個人情報開示請求書を窓口宛に提出することによってお受け致します。 　　　　　　　　
   
   開示請求書は、来社しての窓口への直接提出、郵送による提出、ファックスによる提出又は電子メールの送信等オンラインを利用した送信のいずれかの方法でお受け致します。窓口に対し、電話による口頭の請求は原則として受け付けておりませんので、ご了承ください。
3. 3． 開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
   (1)本人確認方法
   
   (ア)来社の場合
   運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の原本（やむを得ない理由がある場合は写し）の提示を求めて確認致します。
   
   （イ）郵送又はファックスの場合
   次のいずれかの方法により確認致します。ただし、本人から次の方法以外の方法による本人確認の希望があった場合は、窓口は、その方法が本人確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、本人確認を行います。
   

   a) 運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写し及び住民票の写しの送付を受ける方法
   b) 運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写しの送付を本人から受けるとともに、これらの写しに記された本人の住所あてに文書を書留郵便により送付する方法
   
   （2） 代理人による請求の場合の確認方法
   
   開示請求書の提出が、代理人によってなされた場合の本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限の確認方法は、原則として次のとおりと致します。ただし、代理人から次の方法以外の方法による本人及び代理人の本人性ならびに代理権限確認の希望があった場合は、窓口は、その方法が確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、確認致します。
   
   （ア）来社の場合
   本人及び代理人の本人性の確認については、（1）（ア）の確認方法と同じです。
   代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の提示を求めて確認致します。
   
   代理人が任意代理人であるときは、委任状及び本人の印鑑登録証明書の提示を求めて確認致します。ただし、代理人が弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者（以下、「資格者」という。）であるときは、当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）の提示を求めて確認致します。
   
   （イ）郵送又はファックスの場合
   本人及び代理人の本人性の確認については、（1）（イ）の確認方法と同じです（ただし、代理人については、住民票の写しの送付は不要）。
   
   代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の写しの送付を求めて確認致します。
   
   代理人が任意代理人であるときは、委任状及び本人の印鑑登録証明書の写しの送付を求めて確認致します。ただし代理人が資格者であるときは当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）の送付を求めて確認致します。
4. 3．手数料の徴収方法
   手数料の徴収方法は、開示等請求に係る通知書の通知到達後に現金書留の送付、金融機関への振込みによる支払いにより徴収とさせて頂きます。